水門を計画するに当たり、さまざまな団体・協会が出している基準書があります。ここでは、その団体・協会と基準書の紹介をしていきます。
下記に、団体・協会のリンクとそのHPに載っている概要を記載します。
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一般社団法人 ダム・堰施設技術協会
一般社団法人 ダム・堰施設技術協会は，昭和61年（1986年）4月1日，建設省（現国土交通省）の認可を得て設立し，平成24年4月1日，一般社団法人 ダム・堰施設技術協会に移行致しました。
会員の構成は，ダム・堰等に関係の深いゲートメーカー，電気・通信機器メーカー，土木建設業，建設コンサルタントの4分野にわたっており，ダム・堰等に設置されるゲート・管理設備等に関する総合的な調査・研究及び普及の推進を行っております。
これまで出版しております各種基準書及び要領書等につきましては，関係省庁の基準改訂また時代の必要性に対応して改訂を行っております。
また，東日本大震災以降，国民の安全確保及び国土保全の為，水門設備の重要性が再認識されてきました。近年の地震等自然災害についての対策について，現在検討を進めております。
・目的
本協会は，ダム・堰等に設置する取水・制水・放流設備及びこれらに関連する設備等（以下「施設等」という。）について，ダム・堰等と一体的に建設・維持及び管理するための技術の開発並びに普及を図り，もって我が国経済社会の発展に寄与することを目的としています。
・事業
本協会は，上記の目的を達成するため，定款に定める次の事業を行っています。
（１） 施設等の設計，製作，施工，維持及び管理に関する調査，研究及び試験
（２） 施設等の機能保持のための各種の技術的な基準の作成及び普及
（３） 施設等に関する調査，資料の収集及び編纂
（４ ）施設等に関する研究会，講習会，講演会及び懇談会の開催
（５） 施設等に関する機関誌等出版物の刊行
（６） 施設等の技術開発，研究及び試験に関する受託
（７） 政府機関，地方公共団体及び学術団体等への施設等に関する事項についての協力及び意見の具申
（８） その他本協会の目的を達成するために必要な事業
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電力土木技術協会（水門鉄管協会）
本協会は国内外における電力土木技術に関する調査・研究および講演会・見学会等を行うことにより、電力土木および関連する分野で活躍する技術者・研究者の技術・技能の進歩向上を図り、産業経済の健全な発展に寄与することを目的としています。◇「電力土木技術」とは電気事業に係る土木技術全般を指し、代表的な対象分野としては、次のようなものが挙げられます。
・水力発電施設の設備・運用
・その他電力施設に係る基盤設備（火力・原子力・新エネルギー利用等の発電施設・送配電施設・各種廃棄物処理施設等）
・電力施設設備等支援事業（環境調査・構想作成等）
電力土木技術協会は、昭和２７年８月９日（１９５２年）に「発電水力協会」として創立され、電力土木及び関連分野で活躍する技術者、研究者並びに官公庁、電力会社をはじめとする諸企業が会員となって活発に活動している協会で昭和３５年８月３１日（１９６０年）「社団法人発電水力協会」の許可（通商産業大臣）を受けました。
その後、時代の進展とともに発電水力に携わる技術者はもとより原子力、火力、送配変電設備等の土木技術者に及ぶこととなり、これを契機に昭和５２年７月２２日（１９７７年）に名称を「社団法人電力土木技術協会」と改めました。
そして、平成２４年４月１日に名称を「一般社団法人電力土木技術協会」へ移行し、今日にいたっております。
（社）水門鉄管協会の業務引継ぎについて
(社)水門鉄管協会は平成２１年７月３１日を以て解散されました。
水門鉄管協会が行っていた業務のうち、一部を(社)電力土木技術協会が引継ぎましたのでご案内いたします。
１．書籍販売
水門鉄管協会発行の、下記３冊を平成２１年１２月７日より販売しております。
①水門鉄管技術基準第５回改訂版(水門扉編)付解説
②水門鉄管技術基準第５回改訂版(水圧鉄管・鉄鋼構造物編，溶接・接合編)付解説
③水門鉄管技術用語集(改訂版)
なお、発電用水力設備に関する技術基準(省令)に上記技術基準が引用されておりますが、電力土木技術協会に引継がれても、水門鉄管協会の技術基準がなくなるわけではなく、技術基準として存続しているので、支障はありません。
また、この３冊以外の水門鉄管協会で販売をしておりました書籍に関しては、当協会へお問い合わせください。
２．発刊物等の扱い
水門鉄管協会が発刊した書籍等のすべての著作権及び販売権は当協会へ譲渡されております。
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一般社団法人 農業土木事業協会（通称 ＪＡＧＲＥＥ）
ＪＡＰＡＮ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ ＯＦ ＡＧＲＩＣＵＬＴＵＲＡＬ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ
「ジャグリー」と親しまれております。
農業土木事業協会は、農業農村整備事業に関する技術の向上と普及を通じて資源の総合的な開発および国民経済の発展に寄与することを目的として活動しています。
農業土木事業協会は、1960年9月任意団体として設立されましたが、その後公益的な社会貢献活動が認められ、1970年2月に農林水産大臣の許可を得て社団法人に改組され、組織が拡充されました。
2000年には創立30周年を記念して、協会のシンボルマークを作成しました。”太陽と水と緑の大地”をコンセプトに、21世紀の農業・農村整備における課題の積極的解決に取り組んでまいります。
2012年4月に内閣総理大臣の許可を得て、一般社団法人 に移行しました。
・活動内容
| 1. | 調査研究活動 －技術開発の促進、技術の標準化・体系化のために－ |
| ■コンサルタンツ業務の質的向上のための研究 | |
| ■水利施設の技術開発研究 | |
| ■農業農村整備事業の計画・設計についての検討業務 | |
| ■施設機械関係の技術基準の検討業務 | |
| 2. | 広報活動 －情報サービスの拡充のために－ |
| ■農業農村整備事業に関する資料の配布 | |
| ■事業の動向に関する資料の配布 | |
| ■農政関係資料の提供 | |
| ■専門図書の刊行 | |
| ■機関誌「JAGREE」の発行 | |
| 3. | 研修活動 －会員の技術力の向上のために－ |
| ■農業農村整備技術、事業制度についての研修会の開催 | |
| ■施設機械設計技術講習会の実施 | |
| 4. | 資格認定活動 －機能診断、保全計画を適切、効率に実施するために－ |
| ■農業水利施設機能総合診断士資格試験の実施 | |
| ■農業水利施設機能総合診断士講習会の実施 | |
| 5. | 事業の推進活動 －事業の支援体制を強化するために－ |
| ■農業農村整備事業の推進・拡大のための行動 | |
| ■地方協会との連携、地方活動への支援 |
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地方共同法人 日本下水道事業団（Japan Sewage Works Agency）
・特色
1. 地方公共団体の長及び学識経験者が発起人となって建設大臣の認可を受けて設立された法人であること
2. 地方公共団体からの出資及び資金援助を受けるとともに、地方公共団体の代表が構成員の大多数を占める評議員会を議決機関とする法人（いわゆる「地方共同法人」）であること
3. 下水道整備の推進という国の政策目的を達成するため、国は資金補助及び人的・技術的支援を行うとともに、予算、事業計画、役員の選任に対する国土交通大臣の認可等を通じて所要の監督を行うものであること
4. 地方公共団体の委託に基づき、終末処理場等の建設工事等についての当該地方公共団体の代行を主たる業務とすること
・主な業務内容
1. 地方公共団体の委託に基づく終末処理場等の建設
2. 地方公共団体の委託に基づく下水道施設の設置等の設計
3. 地方公共団体の委託に基づく下水道の維持管理等に関する技術的援助
4. 地方公共団体の委託に基づく下水道の工事監督管理
5. 地方公共団体の下水道技術職員の養成・訓練
6. 下水道の設計担当者等の技術検定
7. 下水道に関する技術開発及び実用化のための試験研究等
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独立行政法人 水資源機構（Japan Water Agency）
水資源機構は、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的に、平成15年10月1日に設立された独立行政法人です。
この目的を達成するために、利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川及び筑後川において、各水系の水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の新築（水の供給量を増やすものは着手済み事業等のみ）又は改築を実施するとともに、愛知豊川用水施設を含めた完成施設の管理を行っています。また、水資源機構が管理する施設と一体的な管理が水資源の利用の合理化に資する施設の受託管理等も行うことができることとなっています。
・7水系に広がる水資源機構の施設
水資源機構は、水資源開発水系に指定されている7水系（利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川）において、ダム、水路等の水資源開発施設を建設・管理しています。
水資源開発水系は、水資源開発促進法に基づいて国土交通大臣が指定する水系であり、それぞれの水資源開発基本計画（フルプラン）において、水需要の見通しと供給の目標及び供給のための必要な施設の建設に関する基本的な事項等が決定されています。
・事業実施の手順
水資源機構の事業は、事業の各段階において、関係各省、関係都府県や利水者と協議・調整を行って合意形成を図った上で、進めています。
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一般社団法人 日本建築学会
一般社団法人日本建築学会は，会員相互の協力によって，建築に関する学術・技術・芸術の進歩発達をはかることを目的とする学術団体です。1886年（明治19年）に創立されて以来今日にいたるまで，わが国建築界においてつねに主導的な役割をはたしてきました。
現在，会員は３万５千名余にのぼり，会員の所属は研究教育機関，総合建設業，設計事務所をはじめ，官公庁，公社公団，建築材料・機器メーカー，コンサルタント，学生など多岐にわたっています。
本会は，定款の目的を達成するため，調査研究の振興，情報の発信と収集，教育と建築文化の振興，業績の表彰，国際交流，提言・要望などの事業を幅広く実施しています。また，全国に９つの支部と３６の支所を設けて，それぞれの地域に即した活動を展開しています。
調査研究の振興
建築学の専門分野別に16の常置調査研究委員会を設置し，さらにそれらのもとに約560の小委員会，ワーキンググループを設けて，延べ7,000名の委員が年間約2,300回の会合を開いて専門的な調査研究活動を行っています。
また，刻々と変化する社会的な要請にもとづく課題に対しては特別研究委員会を組織し，対応しています。
調査研究委員会の活動成果は，学会の規準，仕様書，指針，報告書等として出版されるとともに，講習会，シンポジウムを通して会員をはじめ広く建築関係者に対して普及がはかられています。
本会の会員が一堂に会し，最新の学術・技術情報を交換する本会最大の催しです。会員の研究発表の場である学術講演会・建築デザイン発表会と，専門分野ごとの研究協議会・パネルディスカッション，講演会，建築展などが毎年一度３日間にわたって開催されます。
日本学術会議をはじめ関連する学協会と共催で研究発表会，シンポジウム等を開催し，学際的な活動を行っています。
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